DVを受けている。どこに相談すれば良い？

※このコラムのＤＶとは、殴る、蹴る、つねる、髪を引っ張るなどの身体的な暴力を想定しています。

配偶者(夫・妻)・パートナー・恋人からDVを受けている場合、まずはご自身、お子様の身の安全を確保しましょう。今回は〈一次的に身の安全を確保できる場所〉を始め、警察や弁護士がどのような対応ができるのか、ご紹介します。

①DVシェルター

直面しているDVから避難したい、かくまってもらいたいと思っても、頼れる家族や友人がいない場合、DVシェルターが良いです。
DVシェルターは場所も連絡先も非公開なので、直接の連絡ができません。

まずは、内閣府の男女共同参画局が運営をしている【DV相談ナビ】に電話をすると良いでしょう。
受付：午前9：00〜午後9：00
電話番号：#8008

上記時間外なら、【DV相談＋（プラス）】が良いです。メール相談、SNS相談、外国語相談にも対応しています。
受付：24時間
電話番号：0120-279-889

また、東京にお住まいの女性の方であれば、東京都福祉局が運営をする【東京都女性相談センター】にも24時間対応可能な連絡先があります。
受付：24時間
電話番号：03-5261-3911

まずは上記に相談をして、身の安全を確保することを優先しましょう。

配偶者から暴力を受けた場合、警察への連絡も検討した方が良いです。警察は、暴力を振るう配偶者に対して【逮捕・刑事罰を与える】ことができます。

暴力は、暴行罪や傷害罪という立派な犯罪です。近年は家庭内の暴力で逮捕されるケースも増加しています。

暴力を振るう配偶者が逮捕されることで、ご自身やお子様の身体的な安全が確保されることに繋がります。また、暴力を振るう配偶者は、身柄を拘束されることで、反省する効果も期待できます。逆恨みの危険性があるのであれば、①のDVシェルターへの避難や、③の弁護士も併用して対応するのが良いです。

配偶者から暴力を受けた場合、弁護士への相談も検討した方が良いです。弁護士は、暴力をふるう配偶者に対して、あなたに代わり【釈放後の約束、慰謝料請求、生活費の請求、離婚の請求】を始めとする、広範囲にわたる交渉をすることができます。

慰謝料等の金銭的な請求ももちろんですが、相手の反省を促したり、別の家に住んでもらうように要求したり、条件が整うまでは家に帰ってこないように誓約させるなど、金銭以外の要求も行うこともできます。

身柄を拘束すること、刑罰を与えること以外は、弁護士に依頼をすることであなたの要求を叶えることができます。

配偶者やパートナーからDVを受けている場合、まずは身の安全を確保しましょう。その上で、警察に相手の身柄を拘束してもらう、弁護士に相手と交渉をしてもらう、ということを検討してください。

下記の動画も併せてご覧ください。